20日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比15.69ポイント（0.40％）安の3931.05ポイントと反落した。約1カ月ぶりの安値水準を付けている。
　投資家の慎重スタンスが再び強まる流れ。米追加利下げの期待が後退し、中国の金融緩和も先送りされると懸念されている。米連邦準備理事会（FRB）が19日公開した米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（10月開催分）によって、大半のメンバーは次回会合（12月）での金利据え置きが適切と判断していたことが判明した。米金利上昇に伴う米ドル高を背景に、人民元の先安感が強まったこともマイナス。中国本土からの資金流出も警戒された。中国人民銀行（中央銀行）は20日、人民元の対米ドル基準値を3日連続で元安方向に設定している。
　ただ、下値は限定的。中国当局の不動産市場支援スタンスなどを支えに、指数は高く推移する場面もみられた。香港メディアが20日報じたところによると、広東省仏山市の住宅都市農村建設管理局など8部門はこのほど、不動産市場に関する12項目の新措置を発表した。一連の措置を通じ、住宅市況の改善を図る狙い。また、外電は同日、中国の住宅関連当局は、不動産ローン補助金支給など新たな不動産市場支援の政策パッケージを検討中だと伝えている。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、自動車株の下げが目立つ。東風汽車（600006/SH）が2.8％安、賽力斯集団（601127/SH）が2.5％安、安徽江淮汽車集団（600418/SH）が2.1％安、広州汽車集団（601238/SH）が1.9％安、遼寧曙光汽車集団（600303/SH）が1.6％安で引けた。
　半導体株もさえない。LED・電子部品メーカーの聯創光電科技（600363/SH）が3.0％安、半導体製造装置の瑞芯微（603893/SH）が2.9％安、半導体モジュール生産の嘉興斯達半導体（603290/SH）が2.6％安、アナログ半導体チップの中電科芯片技術（600877/SH）が1.8％安、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）が1.7％安と値を下げた。
　軍需産業株も安い。弾薬・ロケットの長城軍工（601606/SH）が5.7％、軍用電子機器の中国海防（600764/SH）が3.9％、航空機開発・製造・販売の中航瀋飛（600760/SH）が2.5％、航空宇宙製品の江西洪都航空工業（600316/SH）が1.9％ずつ下落した。資源・素材株、消費関連株、医薬株なども売られている。
　半面、不動産株は高い。新城控股集団（601155/SH）が7.2％、金地集団（600383/SH）が2.4％、信達地産（600657/SH）が1.9％、保利発展控股集団（600048/SH）が1.7％ずつ上昇した。
　銀行株もしっかり。中国銀行（601988/SH）が4.0％高、中国建設銀行（601939/SH）が3.2％高、中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）が3.1％高、上海浦東発展銀行（600000/SH）が1.2％高で取引を終えた。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.27ポイント（0.50％）安の253.93ポイント、深センB株指数が1.05ポイント（0.08％）高の1302.96ポイントで終了した。



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