20日の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比4.92ポイント（0.02％）高の25835.57ポイントと5日ぶりに小反発する一方、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は7.70ポイント（0.08％）安の9143.34ポイントと小幅ながら5日続落した。売買代金は2451億3570万香港ドル（約4兆9566億円）に拡大している（19日は2114億2640万香港ドル）。
　好悪材料が入り混じる中で方向感を欠く流れ。中国当局の不動産市場支援スタンスなどが支えとなる一方、米金融政策の不透明感が重しとなっている。香港メディアが20日報じたところによると、広東省仏山市の住宅都市農村建設管理局など8部門はこのほど、不動産市場に関する12項目の新措置を発表した。一連の措置を通じ、住宅市況の改善を図る狙い。また、同日の外電によると、中国の住宅関連当局は、不動産ローン補助金支給など新たな不動産市場支援の政策パッケージを検討しているという。
　一方、米追加利下げ先送りの見方が強まる中、金融政策で米国に追随する香港でも緩和期待が後退した。米連邦準備理事会（FRB）が19日公開した米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（10月開催分）によって、大半のメンバーが次回会合（12月）での金利据え置きが適切と判断していたことが判明している。また、米中金利差を念頭に、中国の緩和余地が縮小するとの見方が広がったこともマイナスだ。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電動工具メーカー大手の創科実業（669/HK）が5.4％高、中国スポーツ用品大手の李寧（2331/HK）が4.0％高、中国政府系デベロッパーの華潤置地（1109/HK）が2.5％高と上げが目立った。
　セクター別では、中国の不動産が高い。華潤置地のほか、融創中国HD（1918/HK）が6.0％、万科企業（2202/HK）が3.7％、碧桂園HD（2007/HK）が3.1％、中国金茂HD（817/HK）が2.8％ずつ上昇した。
　中国の銀行セクターもしっかり。中国郵政貯蓄銀行（1658/HK）が2.2％高、中国銀行（3988/HK）が1.9％高、中国工商銀行（1398/HK）が1.2％高、中国建設銀行（939/HK）が1.1％高で取引を終えた。
　半面、新興EV（電気自動車）関連は安い。浙江零ホウ科技（9863/HK）が5.9％、小鵬汽車（9868/HK）が4.5％、蔚来集団（9866/HK）が3.2％、小米集団（1810/HK）が2.9％ずつ下落した。ほか、ライダー（LiDAR）や自動運転システムなどスマートドライブ関連銘柄も売られる。禾賽科技（2525/HK）が6.4％安、小馬智行（ポニーAI：2026/HK）が2.6％安、速騰聚創科技（2498/HK）が1.3％安で引けた。
　リチウム採掘や動力電池の銘柄群もさえない。寧徳時代新能源科技（CATL：3750/HK）が5.7％安、中創新航科技（3931/HK）が3.1％安、江西カン鋒リ業集団（1772/HK）が1.9％安、天斉リ業（9696/HK）が1.8％安と値を下げた。
　本土マーケットは反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.40％安の3931.05ポイントで取引を終了した。自動車が安い。半導体、軍需産業、資源・素材、消費関連、医薬なども売られた。半面、不動産は高い。銀行も買われた。



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