5日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比9.06ポイント（0.23％）高の3969.25ポイントと反発した。
　中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。中国景況感が悪化する中、当局は景気対策を強めるとの見方が広がっている。市場関係者の間からは、年内に政策金利や預金準備率が引き下げられるとの声も聞かれた。米中貿易対立の緩和期待が高まっていることもプラス。ベッセント米財務長官は4日、米エヌビディア開発の最先端AIチップ「ブラックウエル」について、将来的に中国企業への販売が認められる可能性に言及。また、来年は米中首脳会談が複数回行われると示唆している。ほか、中国財政部は5日、米国が合成麻薬フェンタニルの流入を理由にした中国への20％の追加関税を10％に引き下げると正式決定したことに対応し、米国産の大豆やトウモロコシ、小麦、鶏肉などの農産品に対する関税を一時停止することを決定した。中国の経済動向に対する不透明感や、昨夜の米ハイテク株安などを嫌気し売り先行したものの、下値は堅く、指数は中盤からプラス圏に浮上した。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、電力設備関連の上げが目立つ。特変電工（600089/SH）と保定天威保変電気（600550/SH）がそろって10.0％（ストップ）高、中国西電電気（601179/SH）が7.2％高、中国核工業建設（601611/SH）が5.9％高、河南平高電気（600312/SH）が5.7％高で取引を終えた。中国では今年、グリーンボンド（環境債）の起債がすでに1000億米ドル（約15兆3000億円）を超えて過去最大規模に拡大。脱炭素に向けて、発電設備の更新が進むと予測されている。火力や再生エネルギーの発電株も急伸した。
　空運株もしっかり。春秋航空（601021/SH）が2.4％、中国国際航空（601111/SH）が2.0％、中国南方航空（600029/SH）が1.2％、上海吉祥航空（603885/SH）が1.0％ずつ上昇した。中国の国務院（内閣に相当）は4日、2026年の法定休日カレンダーを発表。それによると、2月の春節（旧正月）連休は9日間となり、25年の8日間と比べて1日多く、遠距離旅行が増えるとの思惑が強まった。そのほか、インフラ建設株、海運株、不動産株、資源・素材株、銀行株なども買われている。
　半面、ハイテク株の一角はさえない。携帯端末ODM（開発・製造受託サービス）の聞泰科技（600745/SH）が3.9％安、インターネット・セキュリティーの三六零安全科技（601360/SH）が3.0％安、フラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）が2.9％安、半導体の封止・検査で中国首位の江蘇長電科技（600584/SH）が2.4％安で引けた。医薬株、自動車株、保険・証券株も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.54ポイント（0.21％）安の259.15ポイント、深センB株指数が0.14ポイント（0.01％）高の1306.94ポイントで終了した。




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