23日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前日比8.65ポイント（0.22％）高の3922.41ポイントと反発した。
　中国の政策に対する期待感が相場を支える流れ。来年から始まる第15次5カ年計画（2026〜30年）について中国共産党が議論する第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）は、23日に閉幕した。会議での決定内容については、閉幕から数日内に公表されるのが通例だ。ただ、上値は限定的。通商問題を巡り、米中関係悪化への警戒感がくすぶっている。外電が22日報じたところによると、トランプ米政権は米国製のソフトウエアを搭載した製品の対中輸出規制を検討しているようだ。中国がレアアース（希土類）の輸出規制を厳格化したことに対する対抗措置とみられる。指数は安く推移する場面もあった。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、石油・石炭の上げが目立つ。中国石油天然気（601857/SH）が3.1％高、中国海洋石油（600938/SH）が1.3％高、中国石油化工（600028/SH）が1.1％高、陝西煤業（601225/SH）が1.6％高、中国中煤能源（601898/SH）が1.2％高で引けた。
　金融株もしっかり。中国郵政儲蓄銀行（601658/SH）が4.7％、興業銀行（601166/SH）が1.8％、中国工商銀行（601398/SH）が1.0％、中国人民保険集団（601319/SH）が1.3％、中国人寿保険（601628/SH）が1.2％、太平洋証券（601099/SH）と中原証券（601375/SH）がそろって1.3％ずつ上昇した。公益株、消費関連株、自動車株、素材株なども買われている。
　半面、ハイテク株はさえない。銅張積層板メーカー世界大手の広東生益科技（600183/SH）が4.9％安、パワー半導体の杭州士蘭微電子（600460/SH）が3.0％安、産業向けIoT事業の富士康工業互聯網（601138/SH）が2.2％安、スーパーコンピューター世界大手の曙光信息産業（603019/SH）とフラッシュメモリー中国大手の北京兆易創新科技（603986/SH）がそろって1.9％安で取引を終えた。ハイテク・スタートアップ企業向け市場「科創板」では、人工知能（AI）チップの中科寒武紀科技（カンブリコン・テクノロジーズ：688256/SH）が2.1％安。主要50銘柄で構成される「上証科創板50成分指数（Star50）」は0.3％逆行安している。そのほか、不動産株、医薬株も売られた。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.70ポイント（0.27％）高の261.11ポイント、深センB株指数が1.60ポイント（0.12％）安の1340.57ポイントで終了した。



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