17日前場の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比415.42ポイント（1.60％）安の25473.09ポイントと続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が155.00ポイント（1.67％）安の9104.46ポイントと3日ぶりに反落した。売買代金は1531億7180万香港ドルとなっている（16日前場は1561億8020万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米銀行株安が嫌気されたほか、米中対立の警戒感も重しとなった。昨夜の米株市場では、銀行業界の健全性に対する疑念が浮上し、S&P地銀株指数に連動する上場投資信託（ETF）は6.2％安と急落。現地の地銀2行は、融資先に関する不正行為で訴訟を起こしたとそれぞれ公表した。米中関係を巡っては、両国が14日から相互の船舶に対し、港湾使用料の追加徴収を開始。トランプ米大統領が先ごろ、米国と中国は今現在、貿易戦争の状態にあるとの認識を示した。中国指標の発表も気がかり。中国では週明け20日、7〜9月期のGDP、9月の小売売上高などが発表される予定だ。結果を見極めたいとするスタンスも買い手控えにつながっている。指数は小動きでスタートし、その後は下げ幅を拡大した。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電子製品受託製造サービス（EMS）大手の比亜迪電子（BYDエレクトロニック：285/HK）が6.6％安、太陽光発電（PV）用ガラス基板メーカーの信義光能HD（968/HK）が5.4％安、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が5.1％安と下げが目立った。
　セクター別では、半導体が安い。SMICのほか、英諾賽科（蘇州）科技（2577/HK）が7.2％、上海復旦微電子集団（1385/HK）が5.0％、ASMPT（522/HK）が4.2％、華虹半導体（1347/HK）が3.5％ずつ下落した。そのほか、クラウドや人工知能（AI）技術の関連銘柄も売られている。ハンセン科技（テック）指数は2.8％安と他の主要指数をアンダーパフォームした。
　新興EV（電気自動車）関連も売られる。小米集団（1810/HK）が2.9％安、理想汽車（2015/HK）が2.7％安、浙江零ホウ科技（9863/HK）が2.5％安と値を下げた。先ごろ発生した小米の高級EVによる死亡事故を受け、EV人気に陰りが出ると警戒されている。
　そのほか、ライダー（LiDAR）や自動運転などスマートドライブ関連銘柄も急落。地平線（9660/HK）が6.6％安、禾賽科技（2525/HK）が5.9％安、速騰聚創科技（2498/HK）が4.6％安、知行汽車科技（蘇州）（1274/HK）が4.0％安で引けた。
　非鉄やセメント、鉄鋼など素材セクターもさえない。洛陽モリブデン集団（3993/HK）が4.5％安、江西銅業（358/HK）が4.4％安、中国西部水泥（2233/HK）が5.2％安、中国建材（3323/HK）が3.1％安、鞍鋼（347/HK）が4.0％安、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が2.9％安で前場取引を終えた。
　本土マーケットは3日ぶりに反落。主要指標の上海総合指数は、前日比1.00％安の3877.20ポイントで前場の取引を終了した。ハイテクが安い。消費関連、自動車、医薬、インフラ関連、素材なども売られた。半面、銀行は高い。エネルギー、公益、運輸も買われた。


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