週明け13日前場の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比916.32ポイント（3.49％）安の25374.00ポイントと6日続落し、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）も325.74ポイント（3.48％）安の9032.58ポイントと続落した。売買代金は2818億2120万香港ドルに拡大している（10日前場は1803億2640万香港ドル）。
　投資家のリスク回避スタンスが強まる流れ。米中対立の激化が懸念されている。トランプ米大統領は10日、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を厳格化したことに反発し、11月1日から中国の輸出品に100％の追加関税を課し、全ての重要ソフトウエアに対中輸出規制を導入する考えを明らかにした。一方、中国商務部は12日、米国が中国製品に100％の追加関税を課す意向を示したことに対し、必ず相応の措置をとると表明している。また、今月末に韓国で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）にあわせ予定されている米中首脳会談に関しては、トランプ氏が自身のSNSに「やる必要はない」と投稿するなど開催できるかは不透明だ。取引時間中に公表された9月の中国貿易統計は、輸出入が大幅に改善したものの、好感する買いは限定されている。指数は徐々に下げ幅を広げた。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄、ほぼ全面安（構成88のうち86下落）。中でも医薬品開発受託機関（CRO）など創薬支援関連の下げが目立つ。薬明生物技術（2269/HK）が9.1％安、無錫薬明康徳新薬開発（2359/HK）が8.3％安で引けた。米上院は先週、中国の一部バイオ企業に対し、米連邦政府が資金提供することを禁じる法案を可決。米国でCRO事業を展開する企業にとっての逆風になると懸念された。報道によると、薬明生物や無錫薬明康徳などが調査対象になるとみられている。ほか、指数構成銘柄ではないが、CRO関連の康龍化成（北京）新薬技術（3759/HK）が9.5％安、薬明合聯生物技術（2268/HK）が8.5％安、来凱医薬（2105/HK）が6.4％安と売られた。
　新興EV（電気自動車）関連も安い。蔚来集団（9866/HK）が6.6％、小鵬汽車（9868/HK）が6.5％、浙江零ホウ科技（9863/HK）が5.5％ずつ下落した。そのほか、スマートドライブ関連の速騰聚創科技（2498/HK）が7.1％安、知行汽車科技（蘇州）（1274/HK）が6.0％安、地平線（9660/HK）が4.2％安と値を下げている。
　セメントや鉄鋼、非鉄の素材セクターも急落。華潤水泥HD（1313/HK）が4.8％安、安徽海螺水泥（914/HK）が4.2％安、馬鞍山鋼鉄（323/HK）が7.6％安、鞍鋼（347/HK）が5.7％安、江西銅業（358/HK）が6.2％安、中国アルミ（2600/HK）が4.8％安で前場取引を終えた。
　他の個別株動向では、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が8.2％安。9月のスマートフォン用レンズ出荷数が前年同月比1.0％減となり、5カ月連続でマイナスとなったことも嫌気された。
　本土マーケットも続落。主要指標の上海総合指数は、前営業日比1.30％安の3846.25ポイントで前場の取引を終了した。自動車が安い。医薬、ハイテク、インフラ関連、素材、不動産、消費関連なども売られた。半面、銀行は買われている。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。