週明け8日の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前営業日比215.93ポイント（0.85％）高の25633.91ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が64.44ポイント（0.71％）高の9121.66ポイントと続伸した。売買代金は2860億4320万香港ドル（約5兆4348億円）となっている（5日は2999億4540万香港ドル）。
　中国経済対策の期待感が相場を支える流れ。中国メディアは5日付で「中国政府は近く、サービス消費の拡大に向けた新措置を発表する」などと報じた。そのほか、中国の地方政府はこのところ、独自の消費刺激策を相次いで導入している。また、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会会議が8〜12日に北京で開催されると伝わる中、追加の経済対策が打ち出されるとの観測も広がった。
　ただ、上値は限定的。米中の景気減速が警戒されている。米労働省が6日発表した8月の雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比2万2000人増にとどまり、市場予想（7万5000人増）を大幅に下回った。本日の取引時間中に公表された8月の中国貿易統計では、米ドル建て輸出入の伸びが予想以上に前月から縮小している。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、電子商取引（EC）中国最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ：9988/HK）が4.2％高、政府系インベストメント会社の中国中信（267/HK）が6.8％高、バイオ医薬品開発受託会社の薬明生物技術（2269/HK）が5.5％高と上げが目立っている。そのほか、本日付でハンセン指数に新規採用された銘柄の値動きは、京東物流（JDロジスティクス：2618/HK）が3.4％高、中国電信（728/HK）が0.7％高、泡泡瑪特国際集団（ポップマート・インターナショナル・グループ：9992/HK）が7.1％安。ハンセン指数の構成銘柄は85→88に増加した。
　セクター別では、中国の不動産が高い。合景泰富地産HD（1813/HK）が6.9％、碧桂園HD（2007/HK）が6.3％、遠洋集団HD（3377/HK）が5.9％、旭輝（884/HK）が4.1％ずつ下落した。政策支援の動きが材料視される。北京市、上海市に続き、深セン市も5日夜、住宅購入制限エリアの縮小など一連の措置を発表。一部の中国メディアは、今回の深セン市の緩和は市場予想を上回る内容で、北京、上海の両都市を上回ると報じた。
　消費セクターの一角も物色される。テレビ（TV）の創維集団（751/HK）が34.4％高、食肉加工の中国雨潤食品集団（1068/HK）が8.7％高、マルチブランド化粧品の上海上美化妝品（2145/HK）が3.9％高、レストランの九毛九国際HD（9922/HK）が3.4％高、日用雑貨チェーンの創優品集団HD（9896/HK）が3.1％高、食品・飲料の統一企業中国HD（220/HK）が1.6％高で引けた。
　半面、非鉄セクターはさえない。洛陽モリブデン集団（3993/HK）が4.9％、江西銅業（358/HK）が1.5％、中国宏橋集団（1378/HK）と中国アルミ（2600/HK）がそろって1.4％ずつ下落した。
　本土マーケットも続伸。主要指標の上海総合指数は、前営業日比0.38％高の3826.84ポイントで取引を終了した。消費関連が高い。医薬、発電、インフラ関連、自動車、資源・素材、運輸、不動産なども買われた。半面、金融は安い。ハイテクの一角も売られた。




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