週明け3日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が前営業日比21.73ポイント（0.55％）高の3976.52ポイントと3日ぶりに反発した。
　見直し買いが優勢となる流れ。中国経済の先行き不安がくすぶる中、当局は今年の成長率目標「5.0％前後」達成のため景気対策を強めるとの見方が改めて広がっている。10月31日に国家統計局が公表した10月の製造業PMIが49.0と市場予想（49.6）に届かず、景況判断の境目となる50を7カ月連続で下回った。また、前場に発表された民間集計のRatingDog中国製造業業PMIは50.6と、予想（50.7）以上に前月（51.2）から低下している。米中貿易対立が緩和しつつあることもプラス。米ホワイトハウスは1日、10月30日に行われた米中首脳会談での合意内容の詳細を発表し、中国はレアアース（希土類）の新たな輸出規制を事実上撤廃すると明らかにした。そのほか、中国が合成麻薬フェンタニルの違法取引を強化する代わりに、米国は関連の対中関税を20％から10％に引き下げるほか、100％の対中関税も延期する。また、トランプ米大統領は10月31日、フェンタニル関税について残りの10％も削減する可能性を示した。(亜州リサーチ編集部)
　業種別では、石油・石炭の上げが目立つ。中国海洋石油（600938/SH）が4.8％高、中国石油天然気（601857/SH）が4.5％高、中国石油化工（600028/SH）が1.8％高、陝西煤業（601225/SH）が4.2％高、中国神華能源（601088/SH）が2.1％高で引けた。原油相場の引き締まりが期待される。主要産油国で構成する石油輸出機構（OPEC）プラスの有志8カ国は2日のオンライン会議で、来年1〜3月の増産を見送ることを決定した。
　銀行株もしっかり。中国建設銀行（601939/SH）が2.3％、招商銀行（600036/SH）が2.2％、興業銀行（601166/SH）が1.6％、中国工商銀行（601398/SH）が1.5％、中国銀行（601988/SH）が1.2％ずつ上昇した。運輸株、インフラ関連株、公益株、メディア・通信株、不動産株なども買われている。
　半面、産金や非鉄・レアアース株はさえない。紫金鉱業集団（601899/SH）が1.6％、中金黄金（600489/SH）が1.5％、山東黄金（600547/SH）が1.0％、洛陽モリブデン（603993/SH）が3.9％、中国北方稀土（600111/SH）が3.8％、江西銅業（600362/SH）が2.9％ずつ下落した。産金については、金製品の販売価格上昇が警戒される。中国財政部は1日、金（ゴールド）販売に対する税優遇措置を撤廃すると発表した。そのほか、自動車株、医薬株、保険・証券株、半導体株の一角も売られている。
　外貨建てB株相場は、上海B株指数が0.39ポイント（0.15％）高の260.73ポイント、深センB株指数が10.60ポイント（0.81％）高の1316.01ポイントで終了した。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。