16日の香港マーケットは、主要88銘柄で構成されるハンセン指数が前日比22.09ポイント（0.09％）安の25888.51ポイントと小反落する一方、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）は8.55ポイント（0.09％）高の9259.46ポイントと小幅に続伸した。売買代金は2754億3120万香港ドル（約5兆3543億円）に縮小している（15日は3158億1320万香港ドル）。
　投資家の慎重スタンスが強まる流れ。米中通商対立の警戒感や、中国経済の鈍化懸念などが相場の重しとなった。中国当局がレアアース（希土類）輸出規制の強化を打ち出したことに端を発し、米国は対中圧力を強めている。トランプ米大統領は15日、米国と中国は今現在、貿易戦争の状態にあるとの認識を示した。また、前日引け後に報告された9月の中国金融統計では、人民元建て新規融資額が前月から拡大したが、市場予想にはとどかず、マネーサプライ（通貨供給量）M2の伸びも予想を下回っている。もっとも、下値は限定的。中国共産党は来週20〜23日に第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開き、来年から始まる第15次5カ年計画（2026〜30年）について議論する。景気対策に対する期待感が相場を下支えした。ハンセン指数もプラス圏で推移する場面がみられている。(亜州リサーチ編集部)
　ハンセン指数の構成銘柄では、モバイル端末・自動車メーカーの小米集団（1810/HK）が3.6％安、ICファウンドリー中国最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC：981/HK）が2.8％安、香港不動産大手の恒隆地産（101/HK）が2.3％安と下げが目立った。小米に関しては、先ごろ発生した同社製EV（電気自動車）の死亡事故が改めて売り材料視されている。事故を起こした高級EV「SU7 Ultra」は人気を博し、5月下旬時点の予約販売で年間販売目標を達成した。
　セクター別では、新興EVが安い。小米集団のほか、蔚来集団（9866/HK）が9.0％、浙江零ホウ科技（9863/HK）が3.9％、小鵬汽車（9868/HK）が3.5％ずつ下落した。半導体やEVの下げが響き、ハンセン科技（テック）指数は1.2％安と他の主要指数をアンダーパフォームしている。
　産金・非鉄セクターもさえない。赤峰吉隆黄金鉱業（6693/HK）が3.5％安、山東黄金鉱業（1787/HK）が2.3％安、紫金鉱業集団（2899/HK）が1.4％安、江西銅業（358/HK）が3.6％安、洛陽モリブデン集団（3993/HK）が2.0％安で取引を終えた。
　半面、中国の金融セクターは高い。中国農業銀行（1288/HK）が3.0％、中国工商銀行（1398/HK）が2.1％、中国人寿保険（2628/HK）が4.8％、中国太平洋保険集団（2601/HK）が3.5％、華泰証券（6886/HK）が3.3％、中信証券（6030/HK）が1.3％ずつ上昇した。
　本土マーケットは小幅続伸。主要指標の上海総合指数は、前日比0.10％高の3916.23ポイントで取引を終了した。銀行・保険が高い。エネルギー、運輸、消費関連、公益、医薬なども買われた。半面、産金・非鉄は安い。鉄鋼・建材、ハイテク、インフラ関連、自動車、不動産も売られた。




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