◆年明け初商い2日の香港マーケットは、昨年末の米株安を嫌気し売り先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はやや不透明。米追加利下げ期待がやや後退している。雇用関係の指標が改善し、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを急ぐ必要性が薄らいだとの見方だ。米労働省が12月31日報告した新規失業保険申請件数（週間）は増加予想に反し前週から減少し、1カ月ぶりの低水準にとどまっている。また、FRBが30日公開した米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（12月開催分）では、大半のメンバーが「インフレが落ち着けば追加の利下げが正当化される」との見方を示したが、一部のメンバーは「当面据え置きが適切」と判断し、意見が分かれていた。同日の米債券市場では、長期金利の指標となる10年債利回りが大幅に上昇している（債券価格は続落）。
　2025年最終商いとなった31日の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.6％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.7％安とそろって4日続落している。主要指数が史上最高値圏で推移する中、売り圧力が意識されたほか、米追加利下げの期待感が後退し、米長期金利が上昇したことを嫌気した。
　中国銘柄もさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は1.1％安と3日続落している。主要な香港との重複上場銘柄では、蔚来汽車（NIO/NYSE、9866/HK）が7.3％安、小鵬汽車（エックスポン：XPEV/NYSE、9868/HK）が4.7％安、文遠知行（ウィーライド：WRD/NASDAQ、800/HK）が2.5％安と下げが目立った。
　一方、内部環境は良好。中国の政策に対する期待感が続いている。中国国家発展改革委員会が31日、総額で約2950億人民元（約6兆6050億円）規模の二大建設プロジェクトを含む2026年の早期投資計画を発表した。それより先、先週末に開かれた全国財政工作会議では、「より積極的な財政政策を実施する」という方針が示されている。また、金融政策に関しては、預金準備率や政策金利が1月にも引き下げられるとの観測が市場に広がる状況だ。中国景況感の改善もプラス。官民で公表された25年12月の製造業PMIは、景況判断の境目となる50をそろって回復した。
　こうした中、本日の香港マーケットは売り先行か。中国経済対策の期待感は支えとなりそうだが、米株安が重しとなろう。米追加利下げの先送りは、金融政策で米国に追随する香港でもマイナス材料となる。また、きょう2日の本土市場が正月連休で休場となることも様子見ムードにつながりそうだ。


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