◆24日の香港マーケットは、米中対立の緩和期待や中国の政策期待で買い先行か。（亜州リサーチ編集部）
　外部環境はややポジティブ。米中対立の過度な警戒感が薄れつつある。米ホワイトハウスは23日、トランプ米大統領と中国の習近平・国家主席が30日に、韓国で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）にあわせ首脳会談を開くと発表した。トランプ氏は先ごろ、中国との貿易関係は不公平だったとし、予定している首脳会談が実現しない可能性に言及していただけに、ひとまず安堵感が広がっている。また、首脳会談に先立ち、ベッセント米財務長官と中国の何立峰・副総理が25〜26日に閣僚級の貿易協議をマレーシアで開く見通しだ。
　23日の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.3％高と反発し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.9％高と3日ぶりに反発。米中対立の緩和期待に加え、主要企業の7〜9月期決算発表がシーズン入りし、好業績を明らかにする企業が目立ったことも好感された。ダウ平均の構成銘柄では、航空宇宙技術などのハネウェル・インターナショナルが6..8％高と急伸。四半期決算の売上高と利益が予想を上回り、通期業績の利益予想を引き上げた。
　中国銘柄もしっかり。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）が1.7％高と3日ぶりに反発している。主要な香港との重複上場銘柄では、禾賽科技（ヘサイ・グループ：HSAI/NASDAQ、2525/HK）が4.0％高、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE、9988/HK）が3.6％高、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ、9888/HK）が3.0％高と上げが目立った。
　内部環境も安定的。中国の政策に対する期待感が高まっている。来年から始まる第15次5カ年計画（2026〜30年）について中国共産党が議論する第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）は、昨日23日に閉幕した。会議後のコミュニケ（声明）では、経済発展の軸足を内需に移し、人工知能（AI）産業を支える半導体など先端ハイテク分野の自立自強を加速させることや、低迷する個人消費や若年層の雇用問題への対処を盛り込んだ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは買い先行か。米中の対立が緩和に向かうとの見方や、中国の政策に対する期待感が支えだ。また、香港では主要な中国企業の四半期決算報告が月末に向けて集中する。業績動向に着目した物色もみられよう。本日は中国海外発展(688/HK)や中国神華能源(1088/HK)、国薬HD(1099/HK)、中信証券(6030/HK)、洛陽欒川モリブデン業集団(3993/HK)、中国建材(3323/HK)、広州汽車集団(2238/HK)、金風科技(2208/HK)、長城汽車(2333/HK)などが発表を予定している。


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