◆16日の香港マーケットは、米中通商摩擦の長期化懸念で上値の重い展開か。（亜州リサーチ編集部）
　外部環境はネガティブ。中国当局がレアアース（希土類）輸出規制の強化を打ち出したことに端を発し、米国は対中圧力を強めている。トランプ米大統領は15日、米国と中国は今現在、貿易戦争の状態にあるとの認識を示した。また、ダリア米通商代表部（USTR）代表は15日、中国のレアアース輸出規制強化に関し、過去6カ月間にわたる米中通商協議を完全に反故にするものだを述べている。
　14日の米株市場はまちまち。主要指標のNYダウが前日比0.03％安と3日ぶりに反落する半面、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.65％高と反発している。米中の緊張再燃や米政府機関の一部閉鎖が続いていることなどが重しとなる一方、銀行の好決算や一部半導体企業の堅調な売上高見通し、米追加利下げの期待感が支えとなった。米連邦準備理事会（FRB）のミラン理事は15日、米中貿易摩擦により経済見通しに新たな下振れリスクが生じたとして、利下げの必要性が高まったとの見解を示している。
　中国銘柄はしっかり。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）が1.7％高と反発している。主要な香港との重複上場銘柄では、騰訊音楽娯楽集団（テンセント・ミュージック：TME/NYSE、1698/HK）が2.0％高、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE、9988/HK）が1.9％高、小鵬汽車（エックスポン：XPEV/NYSE、9868/HK）が1.6％高と上げが目立った。
　内部環境もやや不透明。中国経済の鈍化懸念が続いている。前日引け後に報告された9月の金融統計では、人民元建て新規融資額が前月から拡大したが、市場予想にはとどかず、マネーサプライ（通貨供給量）M2の伸びも予想を下回った。ほか、前日発表された9月の物価統計では、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）の下落が続いている。中国ではこのほか、週明け20日に7〜9月期のGDP、9月の小売売上高などが発表される予定。また、実質的な政策金利となる9月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」も20日に公表される。注目のGDP成長率は、前四半期を下回る見通しだ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。中国共産党は来週20〜23日に第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開き、来年から始まる第15次5カ年計画（2026〜30年）について議論するため、政策期待は高まっているが、米中通商対立の警戒感が相場の重荷だ。


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