◆17日の香港マーケットは、米株安を嫌気し売り先行か。（亜州リサーチ編集部）
　外部環境はネガティブ。米株安が逆風となる。16日の米株市場は、銀行業界の健全性に対する疑念が浮上し、主要指標のNYダウが前日比0.7％安と続落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.5％安と反落した。ダウ平均の構成銘柄ではないが、融資先に関する不正行為で訴訟を起こした地銀2行の株価が急落（ザイオンズが13.1％安、ウエスタン・アライアンスが10.8％安）。信用リスクの高まりが懸念され、S&P地銀株指数に連動する上場投資信託（ETF）は6.2％安と急落した。大手金融株にも売りが波及している。米政府機関の一部閉鎖が長期化していることや、米中対立の激化懸念も重し。米株市場の不安心理を表すVIX（20を超えると不安心理が高まった状態とされる通称「恐怖指数」）は25.31となり、前日比で22.6％上昇。今年4月上旬以来の高い水準を付けた。
　中国銘柄もさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）が0.9％安と反落している。主要な香港との重複上場銘柄では、金山雲（キングソフト・クラウド：KC/NASDAQ、3896/HK）が2.0％安、名創優品集団HD（MNSO/NY、9896/HK）が1.8％安、万国数拠HD（GDS/NASDAQ、9698/HK）が1.7％安と下げが目立った。
　一方、内部的には中国指標が気がかり。週明け20日に7〜9月期のGDP、9月の小売売上高などが発表される予定。また、実質的な政策金利となる9月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」も20日に公表される。注目のGDP成長率は、前四半期を下回る見通しだ。15日公表された9月の金融統計では、人民元建て新規融資額が前月から拡大したが、市場予想にはとどかず、マネーサプライ（通貨供給量）M2の伸びも予想を下回った。ほか、9月の物価統計では、消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）の下落が続いている。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは売り先行か。米株安が嫌気されるほか、米中対立の激化懸念も重しとなる。また、中国指標の発表を前に、様子見ムードも漂いそうだ。前日の上海・深セン市場の売買代金は合計で1兆9311億人民元にとどまり、約1カ月ぶりに2兆人民元を下回っている。ただ、中国の政策に対する期待感は根強く、下値を叩くような売りもみられないだろう。中国共産党は来週20〜23日に第20期中央委員会第4回全体会議（4中全会）を開き、来年から始まる第15次5カ年計画（2026〜30年）について議論する。


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