◆週明け22日の香港マーケットは、新型コロナ感染拡大「第2波」の警戒感が上値を抑える展開か。
　外部環境の不透明感は続く。先週末の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.8％安と3日続落（ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.03％高と6日続伸したものの上値は重い）。経済回復が遅れると懸念された。いくつかの州で新型コロナウイルス感染が増加に転じたことを受け、アップルは一部店舗を再び閉鎖。アップル株は朝方に買われ上場来高値を更新したものの、中盤から下げに転じている。
　新型コロナを巡っては、世界保健機関（WHO）の事務局長が19日、「世界は新たに危険な局面に入った」と発言。ブラジルでは19日までに感染者数が100万人を突破し、カリフォルニア州やフロリダ州などは一日あたりの感染者数が過去最高を記録した。
　一方、19日の中国本土マーケットは、主要指標の上海総合指数が1.0％高と4日続伸。3月11日以来、約3カ月半ぶりの高値水準を回復した。中国の経済対策に対する期待感が持続したほか、米中関係の改善期待も高まる展開。取引時間中に、「中国は米農産品の購入を強化する方針」などと関係者の話として一部メディアが報じている。「香港版国家安全法」や「ウイグル人権法」を巡り米中は非難を応酬していただけに、足もとでは対立が通商問題に波及するとの警戒感がくすぶっていた。新型コロナ感染拡大「第2波」の警戒感で小安く推移していたものの、下値は堅く、指数は後場途中からプラスに転じている。
　なお本日は、事実上の貸出基準金利「ローンプライムレート（LPR）」が公表される予定。毎月発表されるLPRは5月に1年物と5年物がそろって据え置かれたが、6月分では引き下げられるとの見方が濃厚だ。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。中国の経済政策に対する期待感は根強いものの、新型コロナ感染再拡大を背景に、景気先行きの不透明感もくすぶる状況だ。また、米中対立の不安も完全には払しょくされていない。中国国営メディアは21日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が28〜30日の日程で開かれると報道。香港特別行政区設立記念日に当たる7月1日を前に、「香港国家安全法案」が成立するとの見方が浮上している。


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