◆週明け21日の香港マーケットは、好悪材料が入り混じるなかで方向感を欠く展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境には好悪材料が入り混じる。まず、米国で追加経済対策の成立期待が高まっていることはプラス材料だ。米議会の共和・民主両指導部は19日、新型コロナウイルス禍の対策費として、総額9000億米ドルの追加経済対策案で大筋合意。早ければ20日（米東部時間）にも最終案が上下両院で採決される見通しだ。先週末の米株市場では、与野党協議の難航で主要指標のNYダウが前日比0.4％安と反落していたものの（ナスダック指数は0.1％安と5日ぶり反落）、日本時間21日朝方のNYダウ先物は反発して推移している。
　他方、新型コロナウイルス感染再拡大に歯止めがかからないことはマイナス。英国では感染力の高いコロナ変異種の感染拡大で、首都ロンドンなどで3回目のロックダウン（都市封鎖）が20日から実施される。
　一方、18日の本土株市場は、主要指標の上海総合指数が0.3％安と反落。外部環境の不透明感が重しとなった。米国や香港では新型コロナウイルス感染再拡大に歯止めがかからず、行動規制が一段と強化される状況。外需低迷の影響が警戒されている。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として方向感を欠く展開か。NYダウ先物高は好感されそうだが、新型コロナ感染再拡大が不安材料だ。
　なお、翌年の経済政策の基本方針を決める「中央経済工作会議」は先週閉幕。ほぼ予想通りの内容となっている。
　また、本日は中国人民銀行（中央銀行）が事実上の貸出基準金利「ローンプライムレート（LPR）」を発表する（月に一度、原則20日に公表）。11月まで7カ月連続で据え置かれた。今回に関しても据え置きが濃厚だ。


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