◆14日の香港マーケットは、中国貿易統計を気にしながら神経質な値動きか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境に目立った手がかりはない。昨夜の米株市場は、新規の取引材料に乏しい中で方向感を欠く値動きだった（主要指標のNYダウが前日比0.03％安と反落、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.43％高と続伸）。バイデン次期米大統領が14日に公表する予定の経済対策に対する期待感は続いたものの、同時に、内容を見極めたいとするスタンスも漂っている。また、トランプ米大統領の弾劾決議案が13日に可決されたことも不安材料。新大統領の就任式を20日に控え、トランプ支持者による抗議行動がエスカレートする懸念も強まった。これまで買いが目立っていた景気敏感株が売られている。半面、米金利上昇の一服を好感し、高PER（株価収益率）のハイテク株は買われた。このほか、中国Eコマース最大手の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）が米市場に上場するADRは4.3％高と急伸。米メディアは13日、「トランプ米政権は中国のハイテク大手3社を投資禁止対象となるブラックリストに追加する方針を撤回した」と複数関係者の話として報じた。
　一方、中国国内の環境はそれほど悪くない。昨日の香港・本土マーケットは反落したが、足もとの上昇ピッチが速かったことに対する調整の範囲にとどまり、下値は堅かった。今年は第14次5カ年計画（2021〜25年）の初年度ということもあり、経済対策に対する期待感が根強い。
　なお本日は、取引時間中に昨年12月の中国貿易統計が公表される予定。事前のコンセンサス予想では、人民元ベースの輸入が前年同月比0.1％増（11月は0.8％減）、輸出が同7.1％増（同14.9％増）で着地する見込みだ。
　こうした中、本日の本土・香港マーケットは全体として神経質な値動きか。目新しい買い材料に乏しい中、上述した中国貿易統計の結果に左右される展開となりそうだ。


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