◆週明け11日の香港マーケットは、米株高値更新が好感される展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は良好。先週末の米株市場では、主要株価指数が連日で史上最高値を更新した（主要指標のNYダウが前日比0.2％高と4日続伸、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が1.0％高と続伸）。雇用情勢が悪化する中、追加経済対策の期待感が高まる。この日公表された昨年12月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が前月比14万人減となり、8カ月ぶりのマイナスに転落。5万人増を見込んでいた予想を大幅に下回ったことを受け、市場では「当局は追加の経済対策を強化する」との見方が広がっている。また、バイデン次期米大統領は8日、新型コロナウイルス禍に対処する追加経済対策を14日に公表することを明らかにした。
　中国株ADRも急伸。中国2大インターネット企業の阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：9988/HK）、騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）について、中国軍に関係する企業に米当局が認定するとの懸念が後退。両社のADRはそろって急伸し、他の中国株ADRにも買いが広がった。
　ただ、トランプ政権の対中圧力には警戒感がくすぶる。ポンペオ米国務長官は9日、「これまで米国は、中国に配慮し台湾高官との接触を自主規制していたが、こうした規制を撤廃する」と表明。「一つの中国」を掲げる中国政府が猛反発することは必至だ。
　一方、中国国内の環境には好悪材料が入り混じる。まず、新型コロナ感染再拡大による行動規制の強化が懸念材料だ。感染対応の「戦時体制」入りが宣言された首都・北京市に隣接する河北省では、省都の石家荘市政府が8日、大規模なロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表した。地下鉄の運行が停止され、約1000万人の市民が自宅待機となる。半面、第14次5カ年計画（2021〜25年）の初年度がスタートする中、経済支援策に対する期待感が高まっていることはプラスだ。また、市場活性化の期待も強まっている。先週末の香港市場では、売買代金が2018年3月末以来の水準に拡大した。本土市場では、中国・香港間の相互取引スキームを通じた本土株売買が大幅な買い越し。買い越し額は過去2番目の規模だった。
　こうした中、本日の本土・香港マーケットは全体としてしっかりか。米中対立激化の不安はあるが、上述したように、米株高値更新や中国株ADRの上昇が好感されそうだ。
　なお本日は取引時間中（日本時間10時半ごろ）、昨年12月の中国物価統計が公表される。


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