◆18日の香港マーケットは、米中対立激化の警戒感で売り先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は不透明。昨夜の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.6％安、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.2％安とそろって3日ぶりに反落した。米指標の下振れが嫌気される。朝方公表された10月の米小売売上高は前月比0.3％増にとどまり、市場予想も下回った。半年ぶりの低い伸びとなったのに加え、前月分は下方修正されている。新型コロナウイルスワクチンの開発進展が伝わっていることはプラス材料となるものの、足元では感染拡大に歯止めがかからない状況でもあり、当分は景気不振が続くと懸念された。米国では17日、コロナ感染者の入院者数が過去最多を記録。行動規制の強化も警戒される状況だ。
　米中対立の警戒感も続く。米メディアは17日、「米証券取引委員会（SEC）は米上場の中国企業に対する新規制案を検討している」と報じた。報道によれば、米当局の監督下にある監査法人が中国企業を監査し、米国の基準に準拠しない場合は上場廃止の可能性もあるという。トランプ政権はこのところ、新政権移行を前に対中圧力を一段と強めている。
　一方、17日の本土株市場は、主要指標の上海総合指数が0.2％安と反落。中国発の新規材料に乏しい中で、買いが手控えられた。米中対立の懸念もくすぶる。「トランプ米大統領が中国に対する追加の制裁措置を計画しているもよう」と報じられたことが改めて不安視された。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは売りが先行する流れか。上述したように、米中対立の激化懸念が投資家のセンチメントを冷やしそうだ。ただ、中国景気の持ち直しや経済政策に対する期待は根強く、下値を拾う動きも見られよう。


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