◆4日の香港マーケットは、中国経済指標の発表を週明けに控え、様子見ムードが漂う流れか。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はひとまず安定している。昨夜の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.3％高と3日続伸し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.2％高と反発した。米追加経済対策の期待感が相場を支える。米共和上院トップのマコネル院内総務と民主党のペロシ下院議長が3日に経済対策の協議を再開したと伝わる中、マコネル氏は同日、協議について「やや前向きな動きがみられる」と発言した。ただ、全体としては上値が重い。「米ファイザーは2020年のコロナワクチン出荷目標を半減した」と伝わったことが嫌気された。米紙が3日報じたところによれば、供給網に課題があったという。NYダウは終盤に上げ幅を削った。
　他方、この日公表された経済指標は強弱感の分かれる内容。米労働省発表の新規失業保険申請件数（週間）が予想以上に前週から減少した半面、米サプライマネジメント協会（ISM）が発表した11月の非製造業総合景況感指数（NMI）は前月から低下し、6カ月ぶりの低水準を付けている。
　一方、3日の本土株市場は、主要指標の上海総合指数が0.2％安と続落。米中対立の早期緩和が後退した。米議会下院は2日、米国で上場する外国企業に対し、経営の透明性を求める法案を全会一致で可決（上院は5月に可決済み）。中国企業を想定したものとみられ、情報開示が不十分と判断された場合には上場廃止を迫られることになる。トランプ米大統領の署名で成立する見込みだ。これより先、バイデン次期米大統領は「対中関税の第1弾を直ちに廃止するつもりはない」と述べている。
　なお、中国では来週、7日に11月の貿易統計、9日に同月の物価統計が公表される予定だ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開か。来週の中国指標を見極めたいとするスタンスが強まれば、買い手控え要因となる。ただ、人民元高のプラス面がクローズアップされた場合、恩恵を受けやすい銘柄群を物色する動きもみられそうだ。対米ドルのオフショア人民元は元高が進み、日本時間4日朝方はおよそ2年5カ月ぶりの元高水準で推移している。



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