◆18日の香港マーケットは、米中関係の悪化懸念で上値の重い展開か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境は不透明。昨夜の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.6％安と4日続落する一方、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.9％高と3日ぶりに反発するなどまちまちだった。前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で2023年内の利上げ予想が示されたことを引き続き嫌気したほか、米景気回復ペースの鈍化も懸念されている。米労働省が17日発表した新規失業保険申請件数（週間）は、予想に反し前週から増加。増加に転じたのは、4月後半以降で初めてだ。経済回復の遅れが意識され、景気敏感株に売りが加速している。半面、米10年債利回りが急低下する中、株価の割高感が薄れたハイテクなど高PER（株価収益率）のグロース（成長）株は物色された。ナスダック指数は再び最高値に接近している。
　一方、中国国内では当局の景気テコ入れ策が注目される状況。今年5月の各種経済統計では、小売売上高や鉱工業生産などの伸びが事前予想以上に前月実績を下回った。経済持ち直しの腰折れを回避するため、当局が対策を打ち出すとの見方が広がっている。前日の香港・本土市場では、中国の習近平・国家主席が自身の「腹心」である劉鶴・副首相に半導体国産化実現の陣頭指揮を任せるもよう――と報じられ、関連銘柄が急伸した。
　ただ、米中関係の悪化懸念はくすぶる。米連邦通信委員会（FCC）は17日、安全保障上の脅威になるとして、中国企業5社が製造する通信機器の認証を禁じる方針を決定した。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として上値の重い展開となろう。米金利低下は好材料となるものの、米中関係の悪化懸念が投資家のリスク回避スタンスを強めそうだ。
　なお、週明け21日、中国人民銀行（中央銀行）が銀行貸し出しの新たな指標となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」を公表する予定（月に一度、原則20日に公表）。金利は前月まで13カ月連続で据え置かれている。今回も変更はないとの見方が市場のコンセンサスだ。


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