◆13日の香港マーケットは、中国経済対策の期待感で底堅く推移か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境には不透明感が漂う。昨夜の米株市場は、主要株価指数が一進一退し、方向感を欠いた。主要指標のNYダウが前日比0.3％安と6日続落（連日で年初来安値を更新）する一方、ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.1％高と小反発している。インフレの高止まりや米景気の落ち込みが懸念される半面、米金利の上昇一服は支えとなった。4月の米生産者物価指数（PPI）は前年同月比で11.0％上昇となり、予想（10.7％）を上回って加速。前日に公表された同月の米消費者物価指数（CPI）が上振れたこともあり、「米連邦準備理事会（FRB）は積極的に金融を引き締める」との見方が一段と強まった。また、米労働省が12日発表した新規失業保険申請件数（週間）が予想外に増加し、約3カ月ぶりの高水準に達したこともマイナス材料だ。他方、長期金利の低下はプラス。米10年債利回りは今月6日に付けた3.12％台から連日で低下し、足もとでは2.84％台と4月28日以来の低い水準に落ち着いている。
　一方、内部的には悪材料と好材料が交錯する状況。新型コロナウイルス感染対策の行動制限が長期化するとの観測はマイナスだ。上海市で11日、新型コロナウイルスの市中感染者を2例確認（10日は市中感染ゼロ）。上海市当局は行動制限の緩和について、市中感染が3日連続でゼロとなる必要があると説明している。また香港では、新規感染者数が11日まで3日連続で増加し、クラスターが発生したと報じられた。
　ただ、中国経済対策の期待感は一段と強まっている。中国人民銀行（中央銀行）の副総裁は12日、貸出金利をさらに引き下げることに言及し、政策金利の引き下げを示唆した。それより先、李克強・首相は11日に主催した国務院常務会議で、「雇用と経済を安定させるため、財政・金融政策を活用するよう求めた」と伝わっている。銀行貸し出しの指標となる最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」は来週20日に公表される予定だ。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として底堅く推移しよう。上述したように、内外の不安材料は重しとなるだが、中国経済対策の期待感が相場を下支えしそうだ。ただ、買い進む動きは限定されよう。週明け16日に今年4月の中国経済統計（小売売上高や鉱工業生産など）がまとめて公表されることもあり、結果を見極めたいとするスタンスが高まる可能性もある。


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