◆9日の香港マーケットは、米国の「対中関税104％」を不安視した売りが先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はネガティブ。米国の高関税政策で世界が動揺している。トランプ米政権は9日午前0時1分（日本時間9日午後1時1分）、「相互関税」の上乗せ分を発動する。トランプ米大統領は先ごろ、「米国に報復する国には当初よりも大幅に高い関税をかける」と自身のSNSに投稿。中国には累計104％の関税をかける方針だ。中国商務部の報道官は8日、「最後まで戦う」として、更なる対抗措置を示唆した。貿易戦争のエスカレートや、世界経済の悪化が危惧されている。
　8日の米株市場は「相互関税」の警戒感が強まり、主要指標のNYダウが前日比0.8％安と4日続落し、約1年3カ月ぶりの安値を付けた。ハイテク株比率の大きいナスダック指数は2.1％安と反落し、昨年1月以来の安値を付けている。米株市場の不安心理を表すVIX（20を超えると不安心理が高まった状態とされる通称「恐怖指数」）は前日比で11.39％高い52.33で終了。市場がパニックに近い状態とされる40を超えて推移している。
　中国銘柄もさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は5.1％安と続落した。主要な香港との重複上場銘柄では、小鵬汽車（エックスポン：XPEV/NYSE、9868/HK）が7.4％安、蔚来汽車（NIO/NYSE、9866/HK）が6.6％安、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE、9988/HK）が6.2％安と下げが目立っている。
　米債券市場では、米10年債利回りが上昇（債券価格は続落）。マーケットが乱高下する中、一部投資家が債券の換金売りを進めているとの見方が出ている。ただ、米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を予想する「フェドウオッチ」では、5月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.25％利下げを決定する確率が50％を上回った（前日は40％を下回っていた）。
　商品相場は、WTI原油先物が1.8％安と4日続落。時間外取引で下げ幅を広げ、一時、約4年ぶりの安値を付けている。一方、NY金先物は0.6％高と反発した。ロンドン金属取引所（LME）では、銅やアルミなど主要産品が全面安となっている。
　一方、中国では当局が株価対策を矢継ぎ早に発表。中国人民銀行（中央銀行）の報道官は8日、政府系投資会社（SWF）の中央匯金投資による株価買い支えについて、必要に応じて十分に資金支援するという方針を示している。「国家隊」と呼ばれるSWFの一角、中央匯金投資は7日、上場投資信託（ETF）を買い増したことを明らかにした。そのほか、中国の国家金融監督管理総局は8日、保険会社の資金運用規制を緩和する方針を発表。株式投資の上限を従来の45％から今回は50％に引き上げる。そのほか、中国本土の上場企業が続々と自社株買い、または大株主による上場企業株の買い増しを発表。国営メディアの中国中央電視台（CCTV）によると、7日の取引終了後から8日午前9時30分（現地時間）までに、75社が自社株買い、20社が大株主による買い増しを発表した。今後さらに多くの上場企業が株価対策に乗り出すとみられる。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは再び下値を探る展開か。米中の関税応酬が泥沼化し、世界経済の先行き不安が高まっている。米国の対中関税104％発動で投資家のリスクオフが加速する状況だ。


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