2025/03/17 09:00
買い先行か、中国政府は消費刺激策を発表 
◆週明け17日の香港マーケットは、中国の景気刺激策に対する期待感で買い先行か。(亜州リサーチ編集部)
外部環境は中立。米国では18〜19日の日程で、米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。19日(日本時間20日未明)に公表される結果では金利据え置きが確実視されているが、「トランプ関税」に端を発した貿易戦争のエスカレートで景気懸念が強まる中、その後のパウエルFRB議長会見でどのような見通しが示されるかに注目だ。中東や東欧の地政学リスクを巡っては強弱感がある。トランプ米政権高官がロシア・ウクライナ戦争の停戦交渉について、今後数週間で何らかの合意が得られると発言したことはプラス。半面、米軍が15〜16日にかけ、イエメンの首都などに空爆を行った事に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が16日、「米空母を攻撃した」と声明したことはマイナス材料となる。
一方、14日の米株市場は、自律反発狙いの買いなどで、主要指標のNYダウが前日比1.7%高と5日ぶりに反発。連日で大幅に下落し、前日は昨年9月以来の安値を付けていた。ハイテク株比率の大きいナスダック指数も2.6%高と急反発している。
中国銘柄もしっかり。中国企業のADR(米国預託証券)で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数(HXC)は2.7%高と3日ぶりに反発した。主要な香港との重複上場銘柄では、万国数拠HD(GDS/NASDAQ、9698/HK)が5.2%高、京東集団(JDドットコム:JD:NASDAQ、9618/HK)が4.7%高、蔚来汽車(NIO/NYSE、9866/HK)が3.6%高と上げが目立っている。
米債券市場では、米10年債利回りが上昇(債券価格は反落)。米国のインフレ懸念が依然としてくすぶっている。また、米株が大幅上昇したことも債券売りにつながった。
商品相場は、WTI原油先物が0.9%高と反発し、金先物が0.3%高と4日続伸した。金先物は過去最高値を更新している。ロンドン金属取引所(LME)では、銅が上昇する一方、アルミが下落するなど主要産品の値動きはまちまちだった。
内部環境はポジティブ。中国の政策に対する期待感が一段と高まっている。国務院(内閣に相当)は16日、国民の所得向上と消費回復に向けた措置を発表した。国務院はきょう17日午後3時(日本時間午後4時)、記者会見を予定している。
そのほか、本日の取引時間中には(日本時間午前11時ごろ)、1〜2月の経済指標(小売売上高や鉱工業生産など)がまとめて公表される。2月は春節(旧正月)の影響で単月の発表がなかっただけに、結果に対する注目度も高まる状況だ。なお、週末に公表された2月の金融統計では、人民元建て新規融資が予想を下回っている。企業決算の報告も本格化。きょう17日は中国鉄塔(788/HK)、18日は小米集団(1810/HK)や閲文集団(772/HK)、小鵬汽車(9868/HK)、華潤ビールHD(291/HK)、中国聯通(762/HK)19日は騰訊HD(700/HK)や安踏体育用品(2020/HK)、中国平安保険(2318/HK)、金山軟件(3888/HK)、香港中華煤気(3/HK)、電能実業(6/HK)、20日は吉利汽車HD(175/HK)や中国生物製薬(1177/HK)、長江実業集団(1113/HK)、長江和記実業(1/HK)、恒基兆業地産(12/HK)、華潤電力HD(836/HK)、瑞声科技HD(2018/HK)、中国移動(941/HK)、21日は紫金鉱業集団(2899/HK)やTCL電子HD(1070/HK)、中国中煤能源(1898/HK)、中国神華能源(1088/HK)、中遠海運HD(1919/HK)、中遠海運港口(1199/HK)、洛陽欒川モリブデン業集団(3993/HK)、翰森製薬集団(3692/HK)などの期末決算が予定されている。
こうした中、本日の香港・本土マーケットは買い先行する可能性が高い。中国の景気刺激策に対する期待感が支援材料だ。ただ、中国指標の結果によっては、相場が乱高下する恐れもあるので注意したい。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
外部環境は中立。米国では18〜19日の日程で、米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)を開催する。19日(日本時間20日未明)に公表される結果では金利据え置きが確実視されているが、「トランプ関税」に端を発した貿易戦争のエスカレートで景気懸念が強まる中、その後のパウエルFRB議長会見でどのような見通しが示されるかに注目だ。中東や東欧の地政学リスクを巡っては強弱感がある。トランプ米政権高官がロシア・ウクライナ戦争の停戦交渉について、今後数週間で何らかの合意が得られると発言したことはプラス。半面、米軍が15〜16日にかけ、イエメンの首都などに空爆を行った事に対し、イエメンの親イラン武装組織フーシ派が16日、「米空母を攻撃した」と声明したことはマイナス材料となる。
一方、14日の米株市場は、自律反発狙いの買いなどで、主要指標のNYダウが前日比1.7%高と5日ぶりに反発。連日で大幅に下落し、前日は昨年9月以来の安値を付けていた。ハイテク株比率の大きいナスダック指数も2.6%高と急反発している。
中国銘柄もしっかり。中国企業のADR(米国預託証券)で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数(HXC)は2.7%高と3日ぶりに反発した。主要な香港との重複上場銘柄では、万国数拠HD(GDS/NASDAQ、9698/HK)が5.2%高、京東集団(JDドットコム:JD:NASDAQ、9618/HK)が4.7%高、蔚来汽車(NIO/NYSE、9866/HK)が3.6%高と上げが目立っている。
米債券市場では、米10年債利回りが上昇(債券価格は反落)。米国のインフレ懸念が依然としてくすぶっている。また、米株が大幅上昇したことも債券売りにつながった。
商品相場は、WTI原油先物が0.9%高と反発し、金先物が0.3%高と4日続伸した。金先物は過去最高値を更新している。ロンドン金属取引所(LME)では、銅が上昇する一方、アルミが下落するなど主要産品の値動きはまちまちだった。
内部環境はポジティブ。中国の政策に対する期待感が一段と高まっている。国務院(内閣に相当)は16日、国民の所得向上と消費回復に向けた措置を発表した。国務院はきょう17日午後3時(日本時間午後4時)、記者会見を予定している。
そのほか、本日の取引時間中には(日本時間午前11時ごろ)、1〜2月の経済指標(小売売上高や鉱工業生産など)がまとめて公表される。2月は春節(旧正月)の影響で単月の発表がなかっただけに、結果に対する注目度も高まる状況だ。なお、週末に公表された2月の金融統計では、人民元建て新規融資が予想を下回っている。企業決算の報告も本格化。きょう17日は中国鉄塔(788/HK)、18日は小米集団(1810/HK)や閲文集団(772/HK)、小鵬汽車(9868/HK)、華潤ビールHD(291/HK)、中国聯通(762/HK)19日は騰訊HD(700/HK)や安踏体育用品(2020/HK)、中国平安保険(2318/HK)、金山軟件(3888/HK)、香港中華煤気(3/HK)、電能実業(6/HK)、20日は吉利汽車HD(175/HK)や中国生物製薬(1177/HK)、長江実業集団(1113/HK)、長江和記実業(1/HK)、恒基兆業地産(12/HK)、華潤電力HD(836/HK)、瑞声科技HD(2018/HK)、中国移動(941/HK)、21日は紫金鉱業集団(2899/HK)やTCL電子HD(1070/HK)、中国中煤能源(1898/HK)、中国神華能源(1088/HK)、中遠海運HD(1919/HK)、中遠海運港口(1199/HK)、洛陽欒川モリブデン業集団(3993/HK)、翰森製薬集団(3692/HK)などの期末決算が予定されている。
こうした中、本日の香港・本土マーケットは買い先行する可能性が高い。中国の景気刺激策に対する期待感が支援材料だ。ただ、中国指標の結果によっては、相場が乱高下する恐れもあるので注意したい。
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