◆19日の香港マーケットは、中国の金融政策動向見極めで神経質な値動きか。（亜州リサーチ編集部）
　外部環境は良好。米株の最高値更新がポジティブ材料だ。18日の米株市場は、主要指標のNYダウが前日比0.3％高と続伸し、5日ぶりに史上最高値を更新。ハイテク株比率の大きいナスダック指数は0.9％高と3日ぶりに反発し、最高値を更新した。ほか、機関投資家がベンチマークとして重視するS&P500指数も0.5％上昇し、3日ぶりに最高値を切り上げている。米連邦準備理事会（FRB）は昨日、6会合ぶりに利下げを再開。パウエルFRB議長の会見に関しては、今後の利下げ動向に慎重なスタンスをとっているとの見方があるものの、参加者による政策金利見通しによると、年内に0.25％の利下げを2回実施する見通しで、緩和マネーのマーケット流入が継続するとの期待も高まっている。個別では、インテル株が22.8％高と急騰。同業のエヌビディアが18日、インテルに50億米ドル（約7400億円）出資し、人工知能（AI）向けデータセンターとパソコン向けの半導体を共同で設計・製造すると発表したことが刺激材料だ。業績不振のインテルに対する実質的な救済措置とも言える。エヌビディア株も3.5％上昇した。
　半面、中国銘柄はさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は1.8％安と4日ぶりに反落している。主要な香港との重複上場銘柄では、騰訊音楽娯楽集団（テンセント・ミュージック：TME/NYSE、1698/HK）が4.1％安、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE、9988/HK）が2.2％安、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ、9888/HK）が1.9％安と下げが目立った。
　一方、内部環境では金融政策動向が気がかり材料となる。中国では週明け22日（日本時間10時ごろ）、実質的な政策金利となる9月の最優遇貸出金利「ローンプライムレート（LPR）」が発表される予定。市場コンセンサスでは銀行貸出の指標となる1年物LPRが3.00％、住宅ローン金利の指標となる5年物LPRが3.50％と4カ月連続で据え置かれる見通しだ。米国が利下げ再開に踏み切ったにもかかわらず、中国人民銀行（中央銀行）が18日に実施した公開市場操作（オペ）では、7日物リバースレポ金利が据え置かれている。市場関係者からは、今年後半に金融緩和が実施されるとの見方が根強いが、人民銀は利下げを急がない構えだ。
　なお、きょう19日に、ショート動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業売却を巡り、トランプ米大統領と習近平・国家主席が電話協議する予定。トランプ氏は18日、TikTokを巡る合意を中国政府が承認したようだと述べた。
　こうした中、本日の香港・本土マーケットは全体として神経質な値動きか。米株の高値更新を好感した買いが波及する可能性もあるが、中国の金融政策動向が不透明要因として意識されそうだ。


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