◆週明け25日の香港マーケットは、買い先行ながらも米中協議を巡るヘッドラインによっては波乱がありそうだ。
　外部環境は安定的。先週末の米株市場では、主要指標のNYダウが前日比0.4％高と4日ぶり、ハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.2％高と3日ぶりにそれぞれ反発した。米中貿易協議を巡り、米中両首脳が楽観的なスタンスを示したことを好感。習近平・中国国家主席は22日、キッシンジャー元米国務長官と会談し、米中関係は「困難と試練に直面している」としたうえで、「正しい方向に進めよう」と語り、米中関係の改善に意欲を見せた。また、トランプ米大統領は米メディアのインタビューで、「（米中協議の）合意は非常に近い」と述べている。
　一方、22日の本土株市場では、主要指標の上海総合指数が0.6％安と3日続落。約2カ月半ぶりの安値水準に落ち込んでいる。中国景気の先行き不安が投資家心理の重しとなった。また、米中協議を巡る見方が交錯したことも、投資家の慎重スタンスを強めさせている。「12月に予定されている対中高率関税発動が見送られる可能性がある」と一部で報じられたことはプラスだ。半面、香港の高度な自治を守る「香港人権・民主主義法案」の成立観測はマイナス。中国外交部は20日、法案が成立すれば報復措置を導入する方針を示唆した。
　こうしたなか、本日の香港・本土マーケットは全体としてしっかりとした展開か。上述したように、米中協議の進展期待が追い風となりそうだ。米中関係の悪化要因となりうる「香港人権・民主主義法案」の大統領署名に関しては、トランプ氏は現時点で態度を保留している。関係するヘッドラインには注意したい。
　なお、香港では24日、区議会（地方議会）選挙が実施された。投票率は返還後最高の71.2％に急上昇。香港メディアが伝えたところによれば、民主派が圧勝し、返還後で始めて過半数を獲得した。親中派が惨敗するなか、香港政府と中国指導部にとって痛手となる。反政府派の抗議デモが活発化するとの不安が高まる可能性もありそうだ。


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