2024/10/31 08:43
売り先行か、米半導体株安が重し
◆31日の香港マーケットは、米半導体株安を嫌気した売りが先行する流れか。(亜州リサーチ編集部)
外部環境はやや不透明。30日の米株市場は、一部ハイテク企業の業績不安が投資家の慎重スタンスを強める展開だった。主要指標のNYダウが前日比0.2%安と続落し、前日に史上最高値を更新したハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.6%安と5日ぶりに反落している。半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が公表した7〜9月期決算は純利益が2.6倍に拡大したが、10〜12月期の売上高見通しが予想を下回り、同社株は10%安と急落。ハイテク株全体に売りが広がり、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3.4%安と、主要指数をアンダーパフォームした。経済指標はまちまち。9月のADP全米雇用リポートでは、(政府部門を除く)非農業部門の雇用者数が予想以上に増加する一方、第3四半期GDP(速報値)は予想を下回った。11月1日に公表される10月の雇用統計を見極めたいとするスタンスも強まっている。
中国銘柄もさえない。中国企業のADR(米国預託証券)で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数(HXC)は1.0%安と続落した。主要な香港との重複上場銘柄では、蔚来汽車(9866/HK、NIO/NYSE)が4.5%安、京東集団(JDドットコム:9618/HK、JD:NASDAQ)が2.7%安、小鵬汽車(エックスポン:9868/HK、XPEV/NYSE)が2.2%安などと値を下げている。
商品相場に関しては、原油相場が2.1%高と3日ぶりに反発し、金相場は5日続伸で最高値を更新した。ロンドン金属取引所(LME)では、主要産品の多くが下落している。
内部的には中国指標の発表が気がかり。きょう31日に(日本時間10時半ごろ)、10月の中国製造業PMI(国家統計局などが集計)と非製造業PMIが公表される。製造業PMIについては、9月の49.8と同水準で着地するとの予想がコンセンサスだ。それに続き、民間集計の財新・中国製造業PMIが11月1日、財新・中国サービス業PMIが5日に発表される予定となっている。
こうした中、本日の香港・本土マーケットは売りが先行しそうだ。米半導体株安が投資家心理の重しとなろう。ほか、対外関係の悪化も引き続き懸念材料として意識されそうだ。香港上場する主要企業の四半期決算報告がほぼ一巡する中、景気や政策の動向も注視したい。
内容についてのお問い合わせは<info@ashuir.com>まで。
外部環境はやや不透明。30日の米株市場は、一部ハイテク企業の業績不安が投資家の慎重スタンスを強める展開だった。主要指標のNYダウが前日比0.2%安と続落し、前日に史上最高値を更新したハイテク株比率の大きいナスダック指数が0.6%安と5日ぶりに反落している。半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)が公表した7〜9月期決算は純利益が2.6倍に拡大したが、10〜12月期の売上高見通しが予想を下回り、同社株は10%安と急落。ハイテク株全体に売りが広がり、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は3.4%安と、主要指数をアンダーパフォームした。経済指標はまちまち。9月のADP全米雇用リポートでは、(政府部門を除く)非農業部門の雇用者数が予想以上に増加する一方、第3四半期GDP(速報値)は予想を下回った。11月1日に公表される10月の雇用統計を見極めたいとするスタンスも強まっている。
中国銘柄もさえない。中国企業のADR(米国預託証券)で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数(HXC)は1.0%安と続落した。主要な香港との重複上場銘柄では、蔚来汽車(9866/HK、NIO/NYSE)が4.5%安、京東集団(JDドットコム:9618/HK、JD:NASDAQ)が2.7%安、小鵬汽車(エックスポン:9868/HK、XPEV/NYSE)が2.2%安などと値を下げている。
商品相場に関しては、原油相場が2.1%高と3日ぶりに反発し、金相場は5日続伸で最高値を更新した。ロンドン金属取引所(LME)では、主要産品の多くが下落している。
内部的には中国指標の発表が気がかり。きょう31日に(日本時間10時半ごろ)、10月の中国製造業PMI(国家統計局などが集計)と非製造業PMIが公表される。製造業PMIについては、9月の49.8と同水準で着地するとの予想がコンセンサスだ。それに続き、民間集計の財新・中国製造業PMIが11月1日、財新・中国サービス業PMIが5日に発表される予定となっている。
こうした中、本日の香港・本土マーケットは売りが先行しそうだ。米半導体株安が投資家心理の重しとなろう。ほか、対外関係の悪化も引き続き懸念材料として意識されそうだ。香港上場する主要企業の四半期決算報告がほぼ一巡する中、景気や政策の動向も注視したい。
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