◆休場明け3日の香港マーケットは、「トランプ関税」の発動を懸念した売りが先行か。(亜州リサーチ編集部)
　外部環境はネガティブ。トランプ米大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す大統領令に署名した（4日に発動）。大統領令では、相手国が報復措置をとった場合、さらなる税率の引き上げや対象品目の拡大に踏み切ると明記されている。中国商務部は2日、断固反対するとの報道官談話を発表。世界貿易機関（WTO）に提訴する方針を示した。相応の対抗措置をとる考えも示唆している。世界経済の混乱が危惧される状況だ。
　先週末1月31日の米株市場は、米政権が追加関税を課すと予定だと伝わり、米経済やインフレなどに対する影響が懸念される中で売りが優勢となった。主要指標のNYダウが前日比0.8％安と反落し、ハイテク株比率の大きいナスダック指数も0.3％安と反落している。週間ではNYダウが0.3％高、ナスダック指数が1.6％安とまちまちだった。
　中国銘柄もさえない。中国企業のADR（米国預託証券）で構成されるナスダック・ゴールデン・ドラゴン中国指数（HXC）は3.5％安と反落。主要な香港との重複上場銘柄では、ビリビリ（BILI/NASDAQ、9626/HK）が5.0％安、百度（バイドゥ：BIDU/NASDAQ、9888/HK）が4.4％安、阿里巴巴集団HD（アリババ・グループ・ホールディング：BABA/NYSE、9988/HK）が3.8％安と下げが目立っている。
　商品相場は、WTI原油先物が0.3％安と反落し、金先物も0.4％安と反落。ロンドン金属取引所（LME）では、銅やアルミなど主要産品が全面安だった。
　内部的には目立った手がかりはない。中国本土は春節（旧正月）の大型連休中で、本土A株市場はあす4日まで休場となる。
　なお、本日の取引時間中（日本時間10時45分ごろ）に、民間集計による今年1月の財新サービス業購買担当者指数（PMI）が公表される予定。最新の市場コンセンサスでは、12月の50.5から50.6にやや上向く見通しだ。
　こうした中、本日の香港マーケットは売りが先行しそうだ。「トランプ関税」の影響が不安視される中、投資家のリスク回避スタンスが強まろう。資源相場の下落も関連銘柄にとっての逆風だ。


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